2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
このため、令和二年の一月に、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、それぞれの第三者管理協議会から同社に対して、今後の顧客獲得見通しや受け入れた外国人材の稼働状況改善のための具体策などを明記した改善計画書の提出を求めたところでございます。
このため、令和二年の一月に、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、それぞれの第三者管理協議会から同社に対して、今後の顧客獲得見通しや受け入れた外国人材の稼働状況改善のための具体策などを明記した改善計画書の提出を求めたところでございます。
ややちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ニチイ学館に対しましては、第三者管理協議会として、受け入れた家事支援外国人材が適切に業務に従事できるよう、人員削減ではなく顧客獲得による需要の拡大を通じた外国人材の稼働状況の改善のための具体的な計画、これを求めたところでございます。
その効果についてでございますが、消費税率が引き上げられた翌月、昨年の十一月に消費者それから店舗の方へアンケートを行っておりまして、例えば駆け込みで購買を行うかもしれなかったという消費者のうち半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったというような回答が出ておりますし、また、店舗の方も最終的には全国で百十五万店舗、対象となり得る中小店舗の約半数強まで拡大しておりまして、売上げの確保、顧客獲得、業務効率化
また、本事業の参加店舗には、最終的に全国で約百十五万店、対象となり得る中小店舗が二百万店ということですから、半数強にまで拡大をし、これらの事業者からは、売上げ確保や顧客獲得、また業務の効率化につながったとの声を聞いております。こうしたことから、ポイント還元事業は一定の成果を上げているものと考えております。
また、このポイント還元事業に参加していただいている中小店舗の約四割で、売上げや顧客獲得に効果があったという回答をいただいているところでございます。 いわゆる需要平準化対策として、中小店舗における消費の下支えに一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
ポイント還元については、中小・小規模事業者への需要喚起策であり、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しているほか、顧客獲得や業務の効率化にも一定の効果が出ていると承知しています。
キャッシュレスの推進は、中小店舗にとって、売上げ以外にも、両替の回数やレジ締めの時間の削減などの業務効率化、顧客獲得に資する取組であり、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感いただいているものと思っております。 先ほど申しましたように三つの目的があるということですが、その目的に対して効果が出ているということであります。
あるいは、マルチ商法の顧客獲得に使われちゃっているじゃないですか。特定できる人の個人情報で、何で守るんですか。むしろ、被害は安倍総理そのものじゃないですか。むしろ、もっと積極的に情報開示していただきたい。 なぜ名簿を、あるかないかを再調査しないんですか。
それで、顧客獲得、三七％、効果がありました。それから、業務効果、キャッシュレス決済拡大によるレジ締めだとか業務の効率化、これも三九％は効果があった。つまり、売上げ効果も含めて、六割は効果がなかったというふうに答えているのがこのポイント還元事業のアンケート調査の結果だというふうに思うんです。 そこで、もう一度松本副大臣にお伺いするんですけれども、結局、一・二五倍にキャッシュレスのお客さんはふえた。
○松本副大臣 今委員からも御紹介がありましたけれども、キャッシュレスの推進は、中小店舗によって、売上げ以外にも、例えば両替の回数が減少した、レジ締めの時間の削減などの業務効率化、また、顧客獲得に資する取組でありまして、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感していただいている店舗があると認識をしているところであります。
また一方で、マルチ商法の業者も参加して、その様子を顧客獲得のための宣伝材料ということで使っていたという疑惑も出てきています。 私は、法務あるいは検察というのは、反社会的勢力、これを排除する立場にある、それが大事な仕事だというふうに思っています。 そこで、森大臣にお伺いしたいんですが、政府主催の行事に反社会的勢力が参加することを法務大臣は容認しますか。どんなふうに考えておられますか。
ジャパンライフは出資者や顧客獲得のためにこの招待状や封筒の画像を説明会資料に使っていたんだということを示す文書なんですね。 これ、昨年の予算委員会、衆議院の方でも大西健介議員が取り上げて質問もされています。大門議員も繰り返しこのジャパンライフは国会で取り上げているんですよ。高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社です。
なので、市場が成長している中のタイミングであればよいんですが、先ほど申し上げた合わせわざで、中国やアメリカから来る広告費は、税をヘッジした上で、再投資額が我々の二倍、三倍、五倍といった形で、一人当たりの顧客獲得にかける単価が三倍とかの差があったりするんですね。
また、ＩＴ導入補助金によりまして、バックオフィス業務の効率化や、新たな顧客獲得による付加価値向上等に資するＩＴの導入を支援していく所存でございます。 また、税制におきましても、中小企業の生産性の向上に向けた設備投資を力強く後押しするために、今国会に提出いたしました新法によりまして、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入する方針でございます。
これらの取組の結果、新規の顧客獲得が困難となった一方、解約が増加したことにより、同社は資金繰りが逼迫し、銀行取引停止処分を受けるに至ったわけであります。これはまさに消費者庁の取組によって消費者被害の拡大防止に効果があったものと考えられておりますが、非常に悪徳な事業者であるといったことを私ども思っております。
現在でも、顧客獲得と自社のリスク軽減を最優先する一部の金融機関では、プロパー融資が可能な企業に対して、一〇〇％保証五号の対象業種であることに便乗いたしまして、信用保証制度を活用するいわゆるフリーライド、それが行われております。
初心者も含めて、そういう顧客獲得競争が進められております。ネットトレードを始めた人の八割が経験なしと、先ほど申し上げました主婦とか若者とか年金生活に入った人とかが大変多いということであります。 そういう中で、二年前にカブドットコム証券でシステム障害をめぐって金融庁から厳しい行政処分を受けていたということが分かりましたけれども、その処分の概要を簡単にちょっと説明してもらえますか。
御指摘いただいた個別の事例についてはちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、税理士法上、税理士の業務の広告を規制する規定は設けられておりませんで、税務職員出身であることを顧客獲得に利用すること自体は、直ちに税理士法上問題があるというふうには考えておりません。
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、ＬＰガスの顧客獲得に当たりまして、消費者に対して説明が十分でない、あるいは強引な勧誘をするといったようなことが起き、切り替えた後にトラブルになるような事例がございましたり、あるいは、特定商取引法によって禁止をされていますいわゆる不実勧誘、不実のことを告げる行為を禁止した規定でございますが、これに該当するような悪質な事例も見受けられるところでございます。
一方で、電気通信事業法上の、今回の改正の電気通信事業法の初期契約解除制度では、近年、顧客獲得競争が激化する中で、サービスの料金だとか提供条件が高度化、複雑化している、説明を受けても契約締結時に契約内容が理解が困難であるとか、あるいは、電波を用いて移動して利用されるために利用可能なエリアを利用前に確実に知ることが困難であるということで、契約後に利用してみたら電波がつながりにくいという電気通信サービスの
利用者が契約後八日以内に解約できる権利が新たに定められたことについてでございますが、近年、顧客獲得競争が激化する中で、サービスの料金だとか提供条件が高度化それから複雑化しているということで、説明を受けても契約締結時に契約の内容が理解困難であるというようなことと、それから、電波を用いて移動して利用されるために、利用可能なエリアを利用前に確実にすることが困難であるというようなことで、契約後に利用してみたら
しかしながら、近年は顧客獲得競争が激化しておりまして、サービスの料金や提供条件が高度化、複雑化する中で、執拗に勧誘をされて意に沿わない契約を締結したとか、キャッシュバックや料金無料期間によって、説明を受けても契約時には契約内容の理解が困難といった、現行制度では解決困難な苦情、相談が多く寄せられるようになりました。
「首都圏で自前電源を持つことは顧客獲得に有利に働く。東北地方などに発電所を建てる場合に比べて送電や維持管理の費用を大幅に抑えられるので価格競争力が高まる。」というふうに指摘をして、また、「送電線を通る過程で電気は徐々に減っていくため、大消費地の首都圏に近いほど無駄なく電気を供給できるメリットもある。
近年、熾烈な顧客獲得競争が行われる中で、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店が、さらに代理店業務を他社に再委託するというようなことで、代理店の構造が多層化あるいは複雑化してきております。 電気通信事業者は、この構造を把握し切れていない状況にあるというのが認識でございます。